はじめの一歩

老後2000万円はホントに必要?シングル世帯・夫婦世帯で検証

老後資金について考えだした青年

ニュースで話題になった老後資金2,000万円問題。公的年金だけでは、老後の生活費は賄うことはできず、2,000万円が不足するという試算が金融庁の報告書に掲載されました。

ただし、これは100歳まで生きる場合の資産額です。また、シングル世帯や夫婦世帯で必要となる貯蓄額は異なります

将来に備えて、いくら貯蓄をしておけば良いのか、きちんとマネーリテラシーを学んでおけば、その他の資金を自分磨きや趣味にお金を利用でき、人生を楽しむこともできるのです。

この記事では、老後にいくらの貯蓄を用意しておけば良いのかを解説します。

[シングル世帯]老後のお金は2000万円必要?

働く独身女性
シングル世帯の老後には、2000万円の貯蓄が必要なのでしょうか?総務省の家計調査報告書のデータを参考にして、シングル世帯に必要な老後資金を計算してみましょう。

老後の支出

総務省の家計調査報告書によると、シングル世帯の1ヵ月の支出は約15万円です。

項目 金額
住居 1万8,000円
水道光熱費 1万3,000円
日用品 5,000円
被服費 4,000円
医療費 8,000円
通信費 1万4,000円
教養娯楽費 1万7,000円
交際費 1万8,000円
社会保険料 1万2,000円
その他の支出 3万4,000円
合計 15万円

(出典元:総務省2018年度家計調査報告書)

家計調査報告書のデータでは、住居費が約1万8,000円と定められており、賃貸暮らしでは、なかなか難しいです。その一方で、食費は約3万7,000円と設定されており、こちらは少し抑えられそうですね。

老後の収入

シングル世帯が受け取れる公的年金は、月額約11万5,000円です。しかし、公的年金は納めていた税金額で変わったりするので注意しましょう。

平均月収30万円の会社員の方が受け取れる公的年金は、月額約13万円。自営業やフリーランスの方が、月額約6万5,000円となっています。

100歳まで約1,600万円の貯蓄が必要

平均収入から平均支出と差し引くと、月額3万9,000円の赤字となります。このような家計の状態が65歳から100際まで35年間続くと、年金だけで足りない部分は約1,600万円ということになります。もっと詳しく、年齢別の必要貯蓄を確認しておきましょう。

年齢 必要貯蓄額
85歳まで 約900万円
90歳まで 約1,200万円
95歳まで 約1,400万円
100歳まで 約1,600万円
両手を出す笑顔の女性
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[夫婦世帯]老後のお金は2000万円必要?

スーバーで買い出しをする夫婦

金融庁が公表した公的年金だけでは、老後2,000万円不足するという報告書は、平均的な高齢夫婦世帯の家計赤字は九30年分がベースになっています。ここでは、実際の金額を確認していきましょう。

老後の支出

総務省の家計調査報告書によると、夫婦世帯の1ヵ月の支出は約20万4,000円です。

項目 金額
住居 1万4,000円
水道光熱費 2万円
日用品 9,000円
被服費 6,000円
医療費 1万5,000円
通信費 2万8,000円
教養娯楽費 2万4,000円
交際費 2万6,000円
社会保険料 2万9,000円
その他の支出 5万4,000円
合計 23万5,000円

(出典元:総務省2018年度家計調査報告書)

家計調査報告書のデータでは、住居費が約1万4,000円と定められており、賃貸暮らしでは、なかなか難しいです。そのため、夫婦世帯で家を購入していない方は、こちらのデータよりも支出を5万円程度高く設定しておく必要があります

老後の収入

夫婦世帯が受け取れる公的年金は、月額20万4,000円です。その他の収入約1万9,000円です。しかし、公的年金は納めていた税金額で変動するため、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便を確認して、毎月いくら受け取れるか、お金の状況を洗い出すことが大切です。

100歳まで約1,700万円の貯蓄が必要

平均収入から平均支出と差し引くと、月額4万1,000円の赤字となります。このような家計の状態が65歳から100際まで35年間続くと、年金だけで足りない部分は約1,700万円ということになります。もっと詳しく、年齢別の必要貯蓄を確認しておきましょう。

年齢 必要貯蓄額
85歳まで 約1,000万円
90歳まで 約1,200万円
95歳まで 約1,500万円
100歳まで 約1,700万円
笑顔で電卓を見る女性
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老後のお金を貯めるには現状分析から始める

ライフステージを表した模型
老後が始まるのは20年、30年先のこと。無理なく老後資金を貯めていくには、年金の家計収支を把握し、自分が普段どれぐらいのお金を使っているのか知りましょう

1年間の手取り額を把握する

まずは、支給額ではなく手取り額を把握します。手取り額は、給料の支給額(額面)から、社会保険料や税金を差し引いた金額(可処分所得)のことをいいます。貯蓄率を計算するには、手取り額に対しての割合で計算するので、必ず把握しておきましょう。給料明細で確認でき、右下など最後の差し引き支給額に書いてあります。

1年間の手取り金額の計算方法

(平均手取り月収)×12ヵ月=(1年間の手取り金額)
(1年間の手取り金額)+(賞与の手取り金額)=(1年間の手取り金額)

1年間の支出を知る

支出を項目分けすることで、ムダ使いに気づきやすくなります。貯蓄率を上げるには、まずは支出の把握が欠かせません。家計簿アプリなどを使用して、1年を目標に支出を記録してみましょう。家計の内訳は細かくし過ぎず、ざっくり6項目(基本生活費・住居費・教育費・保険料・交際費・その他)程度に絞り込みましょう

このように数字を整理すると、自分のお金の使い方の傾向が見えて、ムダ使いに気づきやすくなります。中でも注目したい項目が、食費や光熱費などの、毎月必ずかかる費用である基本生活費。基本生活費は、なるべく一定額に抑えることが、貯め体質になる第一歩です。

年間の貯蓄額を把握する

1年間の収入と支出を把握できたら、1年にいくら貯められるかが明確になります。ぜひ、やっておきたいのが「貯蓄率」を計算することです。貯蓄率とは、手取り額のうち、どのくらいの割合を貯蓄に回せているのかを示したもので、収入が適切な割合で使われているかを図る重要な指標です。シングルの場合は、15%以上の貯蓄率をキープしましょう

  • 1年間に積み立てている金額を書き出す
  • (1ヵ月の積立額+投資額)×12ヵ月=(年間積立額)

  • 1年間の支出と預貯金額を合計し、年間収支を計算する
  • (年間支出)+(年間積立額)=(年間総支出)
    (年間手取り額)-(年間総支出)=(年間収支)

  • 年間の貯蓄率の計算方法
  • (年間積立額+年間収支)÷(年間手取り額)×100%

    パソコンで情報収集する男性
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    マネーセミナーの様子
    見て頂いた通り、ホントに老後のお金には、2,000万円程度の貯蓄が必要となります。

    老後、ずっと健康でいられる保障はありません。どんなに健康を意識していても、年齢を重ねるにつれて、病気になるリスクは高くなってしまいます。そのため、医療費や介護費を含めた、老後の備えが必要になってきます。これらの金額を合算すると、老後には、2,000万円程度の貯蓄が必要になるのです。

    しかし、焦る必要はありません。現在の収入と支出を見直してお金の流れを知り、マネーリテラシーを身につけることで、どのようにお金を蓄えていけば良いのかが明確になります。収入面に不安を感じている方も、投資などの金融商品を活用すれば、老後2,000万円程度の貯蓄も無理な数字ではありません。

    見える化することが、老後のお金に対する不安を解消する近道です。お金の知識マネーリテラシーを身に着けたいという方はマネーセミナーに参加してみましょう。お金のプロがどのようにお金を貯めていけば良いのかを教えてくれますよ。

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