節税対策を学ぶ

IDeCo(イデコ)で節税!年間の手取り収入を増やせるって本当?

iDeCoでできること

老後資金づくりを進める方法として、さまざまな金融商品がありますが、なかでも一番お得な方法がiDeCo(イデコ)です。

定期預貯金・保険・投資信託の3種類が用意されており、節税もできるiDeCoは人気があります。

この記事では、お得に老後資金づくりが行えるiDeCoの魅力を解説します。

老後の資金づくり「iDeCo」の特徴

iDeCo

日本の年金制度には、原則20歳以上60歳未満の全員の加入が義務付けられている「公的年金」のほか、企業や個人が任意で加入できる「私的年金」があります。iDeCoは、私的年金のうちの一つで、正式名称を「個人型確定拠出年金」といいます
老後資金づくりを支援する、国の私的年金制度のため、手厚い税制優遇を受けながら「じぶん年金づくり」ができる優秀な仕組みです。

特徴1:積み立てるだけで税金が安くなる

iDeCo(イデコ)の最大のメリットは、積み立てた掛け金が全額、所得控除の対象となること。つまり、老後のお金を積み立てながら、本来所得に応じて払うべき所得税や住民税が減ります

月1万円を積み立てた場合に戻ってくる金額
年収 年間で戻ってくる金額
300万円 約1万8,000円
400万円 約1万8,000円
500万円 約2万4,000円
600万円 約2万4,000円
700万円 約3万6,000円
800万円 約3万6,000円

※iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」で資産。基礎控除額38万円の会社員で想定

iDeCoは掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として差し引けるため、上限額いっぱいに拠出するほど、節税することができます。個人年金保険よりも節税効果があるため、老後資金を生命保険で積み立てている方は乗り換えるか検討してみても良いかもしれません。

特徴2:利益が出ても税金ゼロ

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、一律20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoで積み立てた預貯金の利息や投資信託の運用益は、すべて非課税になります

月1万円で30年間積み立て【元本360万円の場合】
運用利回り 運用総額 運用益
(課税前)
運用益
(課税後)
1% 419.6万円 59.6万円 47.6万円
3% 582.7万円 222.7万円 178.1万円
5% 832.3万円 472.3万円 377.8万円
8% 1490.4万円 1130.4万円 904.3万円

※iDeCoであれば、課税前の運用益を得られる

特徴3:60歳まで引き出すことができない

老後に備える私的年金制度なので、積み立てた資金は、60歳まで引き出すことはできません。60歳時点での加入期間が10年未満の場合は、さらに引き出す年齢が遅くなるので注意してください

60歳までの加入期間が10年未満の場合の受給開始年齢
加入期間 受給開始年齢
1ヵ月以上 65歳から
2年以上 64歳から
4年以上 63歳から
6年以上 62歳から
8年以上 61歳から

補足:iDeCoは3種類から選べる

iDeCoは「保険」「定期預貯金」「投資信託」の3種類から選ぶことができます。3種類のどれを選べば良いのでしょうか?ここでは、それぞれの特徴を簡単にご紹介します。

保険

基本的には元本保証。受け取る配当も非課税に。ただし、中途解約するとペナルティーがあり、その額が利息を上回れば、元本割れの恐れもあります。そのため、あまりおすすめできる金融商品ではありません。

定期預貯金

元本保証で、利息は非課税です。所得控除が受けられるので、通常の定期預貯金よりお得ですが、超低金利の今は、利息非課税のメリットが生かせません。また、iDeCoの金融商品は、60歳まで引き出すことができないため、本当に定期預金に入れて良いのかを考えてみましょう

投資信託

運用成果が良ければ、将来受け取るお金を増やすことができます。運用益は非課税です。資産が減るリスクはありますが、長期間の積み立てで運用成果は安定しやすくなります。老後の資金を蓄えたいとお考えの人に向いている金融商品です。

iDeCoで老後資金を蓄えていくなら投資信託がおすすめです。投資だとリスクが発生しますが、長期間の積み立てで運用成果は安定します。そのため、老後資金を蓄えたい方は「投資信託」がおすすめです。
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iDeCoで、どれぐらい節税できるの?

パソコンでiDeCoのシュミレーションをする夫婦
私たちの支払う所得税や住民税額は、所得金額で決まります。所得が高いほど、差し引かれる税金も高くなります。また、自分の額面年収から差し引ける「控除」の金額が多いほど、課税対象の所得が低くなるので、その分、税金が低くなります。iDeCoは、掛け金の金額が「小規模企業共済等掛け金控除」として差し引けるので、上限額いっぱいに拠出すれば、より多く節税することができます。

年間どれぐらいの節税できるかは、下記の表を参考にしてみてください。

会社員の場合

課税所得 所得税率
(年)
住民税率
(年)
会社員
(企業年金なし)
会社員
(企業型確定拠出年金あり)
iDeCoの年間掛け金
27万6,000円
iDeCoの年間掛け金
24万円
195万円以下 5% 10% 4万1,400円 3万6,000円
195万円超
330万円以下
10% 5万5,200円 4万8,000円
330万円超
695万円以下
20% 8万2,800円 7万2,000円
695万円超
900万円以下
23% 9万1,800円 7万9,200円
900万円超
1800万円以下
33% 11万8,680円 10万3,200円
1800万円超
4000万円以下
40% 13万8,000円 12万円
4000万円超 45% 15万1,800円 13万2,000円

公務員の場合

課税所得 所得税率
(年)
住民税率
(年)
公務員
(企業年金あり)
iDeCoの掛け金
14万4,000円
195万円以下 5% 10% 2万1,600円
195万円超
330万円以下
10% 2万8,800円
330万円超
695万円以下
20% 4万3,200円
695万円超
900万円以下
23% 4万7,520円
900万円超
1800万円以下
33% 6万1,920円
1800万円超
4000万円以下
40% 7万2,000円
4000万円超 45% 7万9,200円

自営業の場合

課税所得 所得税率
(年)
住民税率
(年)
自営業
iDeCoの掛け金
81万8,000円
195万円以下 5% 10% 12万2,400円
195万円超
330万円以下
10% 16万3,200円
330万円超
695万円以下
20% 24万4,800円
695万円超
900万円以下
23% 26万9,280円
900万円超
1800万円以下
33% 35万880円
1800万円超
4000万円以下
40% 40万8,000円
4000万円超 45% 44万8,800円
iDeCoの掛け金上限額は働き方によって異なります。自営業者は月額6.8万円、会社員は月額2.3万円、公務員は1.2万円が上限で定められているのです。自営業者の公的年金は少ないため、多めに積み立てておくと安心ですね♪

iDeCoを今すぐに始めたいと思った方もいるのではないでしょうか?始め方は、下記の記事を参考にしてみてください。

スタートフラッグ
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老後のお金の不安は「iDeCo」で解決

資産運用の案内
老後のお金は、ホントに2,000万円程度の貯蓄が必要となります。

老後、ずっと健康でいられる保障はありません。どんなに健康を意識していても、年齢を重ねるにつれて、病気になるリスクは高くなってしまいます。そのため、医療費や介護費を含めた、老後の備えが必要になってきます。これらの金額を合算すると、老後には、2,000万円程度の貯蓄が必要になるのです。

2,000万円なんて、どうやって貯めればよいんだろう」と不安になってしまう方も多いですが、焦る必要はありません。

現在の収入と支出を見直して、お金の流れを知ることで、どのようにお金を蓄えていけば良いのかが明確になります。もし、収入面に不安を感じている方も、積み立て投資などを活用すれば、着実にお金を増やしていくことができます。

この記事でご紹介したiDeCoを活用すれば、老後資金を積み立てながら、節税効果も見込め、年間の手取り収入を増やすこともできるのです

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