老後資金づくりを進める方法として、さまざまな金融商品がありますが、なかでも一番お得な方法がiDeCo（イデコ）です。
定期預貯金・保険・投資信託の3種類が用意されており、節税もできるiDeCoは人気があります。
この記事では、お得に老後資金づくりが行えるiDeCoの魅力を解説します。
この記事の目次
老後の資金づくり「iDeCo」の特徴
日本の年金制度には、原則20歳以上60歳未満の全員の加入が義務付けられている「公的年金」のほか、企業や個人が任意で加入できる「私的年金」があります。iDeCoは、私的年金のうちの一つで、正式名称を「個人型確定拠出年金」といいます。
老後資金づくりを支援する、国の私的年金制度のため、手厚い税制優遇を受けながら「じぶん年金づくり」ができる優秀な仕組みです。
特徴1：積み立てるだけで税金が安くなる
iDeCo（イデコ）の最大のメリットは、積み立てた掛け金が全額、所得控除の対象となること。つまり、老後のお金を積み立てながら、本来所得に応じて払うべき所得税や住民税が減ります。
| 年収 | 年間で戻ってくる金額 |
|---|---|
| 300万円 | 約1万8,000円 |
| 400万円 | 約1万8,000円 |
| 500万円 | 約2万4,000円 |
| 600万円 | 約2万4,000円 |
| 700万円 | 約3万6,000円 |
| 800万円 | 約3万6,000円 |
※iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」で資産。基礎控除額38万円の会社員で想定
特徴2：利益が出ても税金ゼロ
通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、一律20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで積み立てた預貯金の利息や投資信託の運用益は、すべて非課税になります。
| 運用利回り | 運用総額 |
運用益 （課税前） |
運用益 （課税後） |
|---|---|---|---|
| 1％ | 419.6万円 | 59.6万円 | 47.6万円 |
| 3％ | 582.7万円 | 222.7万円 | 178.1万円 |
| 5％ | 832.3万円 | 472.3万円 | 377.8万円 |
| 8％ | 1490.4万円 | 1130.4万円 | 904.3万円 |
※iDeCoであれば、課税前の運用益を得られる
特徴3：60歳まで引き出すことができない
老後に備える私的年金制度なので、積み立てた資金は、60歳まで引き出すことはできません。60歳時点での加入期間が10年未満の場合は、さらに引き出す年齢が遅くなるので注意してください。
| 加入期間 | 受給開始年齢 |
|---|---|
| 1ヵ月以上 | 65歳から |
| 2年以上 | 64歳から |
| 4年以上 | 63歳から |
| 6年以上 | 62歳から |
| 8年以上 | 61歳から |
補足：iDeCoは3種類から選べる
iDeCoは「保険」「定期預貯金」「投資信託」の3種類から選ぶことができます。3種類のどれを選べば良いのでしょうか？ここでは、それぞれの特徴を簡単にご紹介します。
保険
基本的には元本保証。受け取る配当も非課税に。ただし、中途解約するとペナルティーがあり、その額が利息を上回れば、元本割れの恐れもあります。そのため、あまりおすすめできる金融商品ではありません。
定期預貯金
元本保証で、利息は非課税です。所得控除が受けられるので、通常の定期預貯金よりお得ですが、超低金利の今は、利息非課税のメリットが生かせません。また、iDeCoの金融商品は、60歳まで引き出すことができないため、本当に定期預金に入れて良いのかを考えてみましょう。
投資信託
運用成果が良ければ、将来受け取るお金を増やすことができます。運用益は非課税です。資産が減るリスクはありますが、長期間の積み立てで運用成果は安定しやすくなります。老後の資金を蓄えたいとお考えの人に向いている金融商品です。
iDeCoで、どれぐらい節税できるの？
私たちの支払う所得税や住民税額は、所得金額で決まります。所得が高いほど、差し引かれる税金も高くなります。また、自分の額面年収から差し引ける「控除」の金額が多いほど、課税対象の所得が低くなるので、その分、税金が低くなります。iDeCoは、掛け金の金額が「小規模企業共済等掛け金控除」として差し引けるので、上限額いっぱいに拠出すれば、より多く節税することができます。
年間どれぐらいの節税できるかは、下記の表を参考にしてみてください。
会社員の場合
| 課税所得 |
所得税率 （年） |
住民税率 （年） |
会社員 （企業年金なし） |
会社員 （企業型確定拠出年金あり） |
|---|---|---|---|---|
|
iDeCoの年間掛け金 27万6,000円 |
iDeCoの年間掛け金 24万円 |
|||
| 195万円以下 | 5％ | 10％ | 4万1,400円 | 3万6,000円 |
|
195万円超 330万円以下 |
10％ | 5万5,200円 | 4万8,000円 | |
|
330万円超 695万円以下 |
20％ | 8万2,800円 | 7万2,000円 | |
|
695万円超 900万円以下 |
23％ | 9万1,800円 | 7万9,200円 | |
|
900万円超 1800万円以下 |
33％ | 11万8,680円 | 10万3,200円 | |
|
1800万円超 4000万円以下 |
40％ | 13万8,000円 | 12万円 | |
| 4000万円超 | 45％ | 15万1,800円 | 13万2,000円 |
公務員の場合
| 課税所得 |
所得税率 （年） |
住民税率 （年） |
公務員 （企業年金あり） |
|---|---|---|---|
|
iDeCoの掛け金 14万4,000円 |
|||
| 195万円以下 | 5％ | 10％ | 2万1,600円 |
|
195万円超 330万円以下 |
10％ | 2万8,800円 | |
|
330万円超 695万円以下 |
20％ | 4万3,200円 | |
|
695万円超 900万円以下 |
23％ | 4万7,520円 | |
|
900万円超 1800万円以下 |
33％ | 6万1,920円 | |
|
1800万円超 4000万円以下 |
40％ | 7万2,000円 | |
| 4000万円超 | 45％ | 7万9,200円 |
自営業の場合
| 課税所得 |
所得税率 （年） |
住民税率 （年） |
自営業 |
|---|---|---|---|
|
iDeCoの掛け金 81万8,000円 |
|||
| 195万円以下 | 5％ | 10％ | 12万2,400円 |
|
195万円超 330万円以下 |
10％ | 16万3,200円 | |
|
330万円超 695万円以下 |
20％ | 24万4,800円 | |
|
695万円超 900万円以下 |
23％ | 26万9,280円 | |
|
900万円超 1800万円以下 |
33％ | 35万880円 | |
|
1800万円超 4000万円以下 |
40％ | 40万8,000円 | |
| 4000万円超 | 45％ | 44万8,800円 |
iDeCoを今すぐに始めたいと思った方もいるのではないでしょうか？始め方は、下記の記事を参考にしてみてください。
老後のお金の不安は「iDeCo」で解決
老後のお金は、ホントに2,000万円程度の貯蓄が必要となります。
老後、ずっと健康でいられる保障はありません。どんなに健康を意識していても、年齢を重ねるにつれて、病気になるリスクは高くなってしまいます。そのため、医療費や介護費を含めた、老後の備えが必要になってきます。これらの金額を合算すると、老後には、2,000万円程度の貯蓄が必要になるのです。
「2,000万円なんて、どうやって貯めればよいんだろう」と不安になってしまう方も多いですが、焦る必要はありません。
現在の収入と支出を見直して、お金の流れを知ることで、どのようにお金を蓄えていけば良いのかが明確になります。もし、収入面に不安を感じている方も、積み立て投資などを活用すれば、着実にお金を増やしていくことができます。
この記事でご紹介したiDeCoを活用すれば、老後資金を積み立てながら、節税効果も見込め、年間の手取り収入を増やすこともできるのです。
