退職金がない会社の人は必見。老後資金作りに有効な方法

「公的年金以外に2,000万円が不足する」

いわゆる「老後2,000万円問題」が公表されてから1年以上経ち、引き続き資産運用のニーズが高まっています。これからは国に頼らず、自分で老後資金を用意しなければならない時代に突入しました。

そこで多くの方が老後資金としてあてにするのが「退職金」です。
しかし退職金がない会社も一定数あり、そのような会社に勤めている人は”どうやって老後資金を用意すればいいのか”不安に思う人が多いです。

そこで今回は、退職金がない人が自分でできる”老後資金の作り方”を紹介していきます。この方法を実践すれば、老後の不安を解決していくことができます。

退職金がない会社の割合は全体の約2割という現状

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」のデータによると、退職給付（一時金・年金）制度がある会社の割合は、80.5%となっています。つまり約2割の会社が退職金制度ないという現状なのです。

引用：厚生労働省　平成30年就労条件総合調査　結果の概況

退職給付制度がある会社の規模別で見てみると、社員数が「1,000人以上」が92.3%、「300～999人」が91.8%、「100～299人」が84.9%、「30～99人」が77.6%となっています。退職金の支給は会社にとって、大きなコストとなるため、経営体力のない中小企業には用意されていないことが現状です。

ここで、「そもそも退職金がないことは違法ではないか？」と疑問を浮かべる方もいるかもしれません。しかし法的には退職金制度がない、支給しない、ということに関して違法性はありません。

さらに退職金制度がある会社だとしても、勤続年数などの要件を定めている会社もあり、退職金制度はあっても自分は支給されない、という可能性もあります。東京都産業労働局のデータによると、「退職一時金を受給するための最低勤続年数」は、自己都合でも会社都合でも3年と定めている会社が最も多くなっています。

引用：東京都産業労働局　退職金制度

最近は「第二新卒」などで、新卒から3年絶たずに転職される方も増えてきていますが、このような方の場合、退職金がもらえない可能性もあるのです。

退職金を老後資金の充てにしている人も多いですが、退職金がない会社にお勤めの場合は自分で老後資金を準備していくしかないのです。それでは以下で、退職金がない会社にお勤めの人のための、老後資金の作り方を解説していきます。

退職金がない会社に勤めている場合、まずは自分の用意すべき老後資金の計算をしよう

”退職金がない会社に勤めている場合、自分で老後資金を用意しなければならない”と先述しましたが、私達日本人は公的年金制度があるため、全ての老後資金を用意する必要はありません。よく「年金はもらえない」という声も聞きますが、そのようなことはなく、条件さえ満たしていれば年金を受け取ることは可能です。

それではまず老後に必要な資金をシミュレーションしてみましょう。

生命保険文化センターによると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額平均で22.1万円というデータを出しています。ただこれはあくまで「最低日常生活費」で、夫婦で旅行に行ったり、孫にランドセルを買ったり、ゆとりのある老後生活を送るためには月額平均で36.1万円が必要といわれます。

引用：公益財団法人　生命保険文化センター

ここでは一旦、夫婦2人で老後の1カ月あたりの生活費を27万円として計算してみましょう。そして現在は平均寿命が延びてきており、「人生100年時代」といわれるため、100歳まで生きると仮定しましょう。

夫婦2人の老後の必要生活費
※60歳で定年退職していると仮定

1. 1年間の生活費：27万円×12ヶ月＝324万円
2. 40年間（60歳～100歳）の生活費：40年×324万円＝1億2,960万円

つまり夫婦2人が100歳まで生きた場合、60歳からの40年間で1億2,960万円の老後資金が必要なのです。ではこれに対して公的年金はどれくらい支給されるのでしょうか？

公的年金の支給額についても、厚生労働省がデータを出しています。令和2年度の年金改定額についてのお知らせで、令和2年の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例は以下のようになっています。

令和2年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例

国民年金：65,141円
厚生年金：220,724円

※国民年金は老齢基礎年金（満額）1人分
※厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額

引用：厚生労働省　令和2年度の年金改定額についてのお知らせ

これらを踏まえて、夫婦2人が100歳まで生きると仮定し、もらえる年金額をシミュレーションしています。なお年金受給開始年齢は65歳からとし、計算しやすいように1年間の年金受給額を22万円とします。

35年間（65歳～100歳）にもらえる年金額

1. 1年間の年金受給額：22万円×12ヶ月＝264万円
2. 35年間の年金受給額：264万円×35年＝9,240万円

つまり夫婦2人で老後に必要な資金が1億2,960万円、これに対し支給される年金額が9,240万円であるため、差し引き3,720万円、約3,700万円が不足してしまうとうことがわかりました。

退職金がある会社にお勤めの場合は、この差額分を退職金として充てることができますが、退職金がない会社にお勤めの場合は、自分でこの差額分を用意しなければなりません。つまり「公的年金以外に2,000万円不足する」ということは、決して間違った内容どころかむしろ足りないくらいなのです。

⇒私たちの年金を運用しているGPIFの実態とは？

老後資金を作るための具体的な方法

ではここから本題に入り、退職金がない会社にお勤めの方が、足りない老後資金をどう補うのか考えていきましょう。確かに約3,700万円が不足してしまう現実を知ると、愕然としてしまいます。

しかし諦める必要はなく、準備は早ければ早いほどいいですし、最近は自分で老後資金を作るための制度が整いつつあります。今回は具体的な方法として、3つの制度と商品を紹介していきます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

退職金がない会社にお勤めで、自分で老後資金を作るのであればiDeCo（個人型確定拠出年金）がおすすめです。iDeCoは、銀行や証券会社などで専用口座を開設して、主に投資信託と呼ばれる金融商品で運用していきます。

金融機関によって、取り扱っている金融商品が異なるため、どの金融機関で口座を開設するかは重要なポイントです。それでも手続きは少し複雑ですが、途中で金融機関を変更することもできます。

口座を開設できれば、毎月の掛け金の設定と金融商品を選択します。毎月の掛け金は最低5,000円からできますが、お勤めの会社の状況によって毎月の上限金額が決まっていますので注意してください。

詳しくはこちらの記事で、加入条件などを確認してください。
⇒ 気になるiDeCoの加入資格をカンタンスピード診断

さらにiDeCoは節税効果があります。iDeCoは毎月の掛け金を自分で設定することは先述しましたたが、その掛け金の金額に応じて「所得控除」が受けられるのです。掛け金が多いほど所得控除が多くなり、結果として所得税と住民税の節税が受けられます。

iDeCoについてまとめると以下のようになります。

iDeCoについてのまとめ

1. 銀行や証券会社で専用口座を用意する必要がある
2. 月額最低5,000円から掛け金を設定可能
3. 自分で投資信託などの金融商品を選ぶ必要がある
4. 節税効果がある

ただしiDeCoは、あくまで老後の資金作りが目的であるため、原則60歳まで積み立てたお金は引き出せないことを忘れないでおきましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAもiDeCo同様に、銀行や証券会社で専用口座を開設し、自分で投資信託などの金融商品を運用していく制度です。巷では「NISA」といわれますが、そもそも「NISA」と「つみたてNISA」は異なる制度であることを理解しておきましょう。概要は以下のとおりです。

積立NISAじぶん年金の作り方［一般NISAやiDeCoとの違いは？］より

老後資金を作る目的であれば、「つみたてNISA」がおすすめです。なぜなら、運用の期間が20年間と長期であるためです。上記の画像の「NISA」を見て頂くと、運用期間が5年となっており、投資の中では比較的短期となります。

二つの制度を同じ年に併用することはできず、一度どちらかに決めれば1年間はその制度を活用することになります。それでも1年間の縛りが終われば変更することは可能です。たとえば2020年はNISAを行っていたが、2021年からつみたてNISAに変更することができます。

また投資は長期で運用するほど、複利効果によりうま味が出るため、初心者であれば「つみたてNISA」がおすすめです。

ただしiDeCoと異なり、「所得控除」がないことにご注意を。その代わりに、通常投資で利益を得ると所得税と住民税が20.315%課税されますが、つみたてNISA、NISAのどちらの口座内で取引して利益を得ても非課税となります。（こちらについてはiDeCoも同様）

NISAについてのまとめ

1. 銀行や証券会社で専用口座を用意する必要がある
2. 「NISA」と「つみたてNISA」の制度のどちらかを選択する
3. 自分で投資信託などの金融商品を選ぶ必要がある
4. iDeCoほどの節税効果はないが、利益を得ても非課税となる
5. iDeCoと異なりいつでも引き出しは可能

利益の2割が税金として課税されるため、なるべくNISAを活用して、節税していきたいところです。

個人年金保険

最近ではiDeCoやNISAの認知が上がっていますが、実はそれ以前から自分で老後資金を作る金融商品は存在しています。たとえば保険会社などが販売する個人年金保険です。

保険と聞くとケガや病気をした時のために備えるもの、と思う方が多いかもしれません。もちろん個人年金保険の中には、オプションなどでケガや病気をした時に保障してくれるものもあります。

個人年金には「確定年金」と「有期年金」、「終身年金」があり、それぞれ年金の受け取り期間や、もし年金の支払者が亡くなった場合に受け取れるか受け取れないか、など違いがいくつかあります。

そして個人年金保険も、iDeCoやNISA同様に所得控除により節税効果が受けられることも特徴です。ただし運用については自分ではなく、保険会社が行うため、自分でやるよりもリターンが減る可能性があります。

個人年金保険についてのまとめ

1. 保険会社が販売する老後の資金を作る目的の保険
2. 「確定年金」「有期年金」「終身年金」と種類が複数ある
3. 節税効果が受けられる
4. iDeCoと異なり、運用者が保険会社となるため手数料の分リターンが減る可能性も

20~30代であれば自分で積極的に資産運用する

繰り返しになりますが、退職金がない会社にお勤めの場合、自分で老後資金を準備するしかありません。上記のような3つの制度を活用することももちろんですが、20~30代の若い世代であれば、自分で積極的にリスクをとって投資をするのも選択肢に入れてください。

「リスクをとる」というと、「損をするのではないか？」「失敗したら取り返しがつかなくなりそう」とネガティブなイメージを持たれる方が多いですが、そのようなことはありません。そもそもリスクとは、以下のような意味を持ちます。

リスクとは：危険という意味ではなく「不確実性」

一般的にリスクが高いと、その分期待できるリターンは大きくなります。上記で紹介したiDeCoやNISAなどは、主に投資信託で運用され、運用対象によりますがリスクは低めです。そのためどうしてもリターンは少なくなります。

そこでiDeCoやNISA、個人年金保険を守りの投資とし、資金に余裕があれば自分でリスクのある投資をしてみるのもいいでしょう。たとえば株式やREIT（不動産投資信託）、ETF（上場投資信託）などです。

これらは投資信託に比べればリスクは高くなりますが、その分リターンが期待できます。ただしFXや先物取引、オプション取引、仮想通貨（暗号資産）などはリスクが特に高いため、老後資金作りにはおすすめできません。

リスクは長期で運用するほど減っていく傾向にあります。たとえば株式であれば、配当や株主優待を貰える銘柄もあります。会社に成長性があり、一定の利益を上げていける企業であれば株価も上がっていくため、株式を長期で保有していくことも老後資金作りにはいい選択肢です。

老後資金作りの制度を活用して不安を解決していく

退職金がない会社に勤めているからといって、老後資金作りを諦めないでください。ただ、昨今は超低金利の世の中。銀行の預貯金だけでは、充分な利息が受け取れず老後資金を作るのは難しいです。

そこで選んで頂きたい戦略が、資産運用によりお金を殖やすということです。

ご紹介したとおり、今では老後の資金作りの環境が整ってきています。このような制度を使い、老後の不安を解決していきましょう。