節税対策を学ぶ

テレワーク時代の到来!サラリーマンは押さえたい特定支出控除

パソコンに向かう女性
コロナウイルスで倒産や解雇の話題が多くて将来が不安です。英会話やITのスキルアップをしたいけれど、お得に学ぶ方法はありませんか?

そんな悩みを抱えている方向けの記事です。

新型コロナウイルスで外出自粛が要請され、自宅でテレワークを活用して働きだした人も多くいると思います。テレワークを導入する際に備品を購入した方もいるのではないでしょうか?また、感染予防のために、勤務先の近くのホテルに宿泊をしている人もいるかもしれません。

実は、このような職務上必要な費用は特定支出控除が適用できたりします。

会社側が必要経費として認めることが条件となったり、合計金額の最低金額の条件として定められていますが、条件が認められれば、大きな節税効果が期待されます。

ぜひ、サラリーマンの方は、節税効果が期待できる特定支出控除について覚えておきましょう。

サラリーマンは覚えたい「特定支出控除」の基本

若いサラリーマン

そもそも特定支出控除とは、どのようなものなのでしょうか?まずは、特定支出控除の基本を押さえておきましょう。

特定支出控除とは

特定支出控除は、職務上必要と会社側も認めているけれど、費用負担は従業員という費用が対象となります。例えばですが、外資系企業に勤めていてTOEICの点数をアップさせるために英会話スクールに通ったり、英語の教材を購入した場合は特定支出控除として経費処理できるのです

しかし、会社側が特定支出控除の経費として認めた場合のみとなります。また、会社側が費用を負担してくれた場合は、特定支出控除は適用できません。そのため、どのような項目が特定支出控除として認められているのか、会社の経理担当者に確認してみても良いかもしれません。

特定支出控除となる項目

項目 内容
通勤費 通勤のために必要な交通機関のための支出
転居費 転任に伴う転居のための支出
研修費 職務遂行に必要な知識を習得するための研修に必要な支出
資格取得費 資格を取得するための支出
帰宅旅費 転任に伴い単身赴任となった場合に、自宅に帰省するための支出
勤務必要経費 職務に関連する書籍の購入・勤務に必要なスーツの購入費・得意先との交際費のための支出

(注意)上記の支出に対して、会社が負担してくれた場合は特定支出控除の要件を満たしません。

特定支出控除を受けるための条件

・経理担当者の承認が必要
特定支出控除を受けるためには、会社の経理担当者の承認を受けなければいけません。確定申告時には、経理担当者が作成する証明書と明細書(領収書)を添付することになります。どちらかが添付されていなければ、特定支出控除は適用にならないため注意してください。

・給与所得控除の2分の1を超えなければいけない
特定支出控除を適用するには、負担した金額が給与所得控除額の1/2の金額を超えてなければいけません。給与所得控除額は2020年度から変わるので注意してください。

給与等の収入金額 給与所得控除額
1,800,000円以下 (収入金額×40%)-100,000円
1,800,000円超3,600,000円以下 (収入金額×30%)+80,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 (収入金額×20%)+440,000円
6,600,000円超8,500,000円以下 (収入金額×10%)+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円

上記の表を見るだけでは分からないと思うので、実際に年収別の特定支出控除が適用できる金額を計算してみます。

  • 年収200万円の場合:((2,000,000×30%)+80,000)÷2=340,000円
  • 年収300万円の場合:((3,000,000×30%)+80,000)÷2=490,000円
  • 年収400万円の場合:((4,000,000×20%)+440,000)÷2=620,000円
  • 年収500万円の場合:((5,000,000×20%)+440,000)÷2=720,000円
  • 年収600万円の場合:((6,000,000×20%)+440,000)÷2=820,000円

必要経費が上記の金額を超えた場合は、特定支出控除が適用されています。いかがですか?割と高額になりますが、英会話の資格取得のためにスクールに通ったり、テレワークのために必要な備品を購入すれば、越えられるかもしれない金額だということが分かります。

iDeCoは現役時代にもメリットがある老後のための積立制度年金についてどんなイメージを持っていますか?おそらくほとんどの人が、年金はもらえない損をするなどネガティブなイメージをもたれていることでしょう。実際に日本の年金財政は少子高齢化の影響で今後増々厳しくなると予想されています。本記事では老後資金の不安を解消するためのiDeCo(個人型確定拠出年金)の仕組みや特徴を解説します!...

サラリーマンが特定支出控除を受ける際の流れ

経費の計算をしている

特定支出控除について理解したところで、所得税や住民税などの税金が安くなるなら、控除を受けたいと思った方もいるのではないでしょうか?ここでは、サラリーマンが特定支出控除を受ける際の流れについて分かりやすく解説します。

1.特定支出控除の適用条件を満たしているかを確認

繰り返しになりますが、特定支出控除を適用する場合は「会社側が特定支出控除の適用を認めていること」と「特定支出控除の適用条件を満たしている」が必要条件となります。例えば、年収300万円のサラリーマンは、49万円以上の出費をしていて、会社側から必要経費として認められることが前提条件となります。

2.会社側の承認が下りたら証明書を発行してもらう

特定支出控除として認められたら、会社の経理担当者から証明書を発行してもらいます。証明書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。経費の項目によって、証明書の書式が変わります。

3.確定申告を行う

特定支出控除を適用する場合は、自分自身で確定申告を行います。所得など必要情報を記載した上で特定支出控除の合計額を記載します。申請書には添付シートがあるため、そのシートに会社が発行した証明書と商品やサービスの明細書(領収書)を合わせて貼って提出することで適用されます。金額によって還付金がいくらなのかは変わりますが、払い過ぎた税金が戻ってきます。

ホームパーティーをする若者たち
生涯所得を増やす4つの方法!まずは知るところから始めよう現役時代にきちんと稼いでおかないと、老後を迎えてからお金が足りなくなるかもしれません。今のうちに生涯所得はどれくらいなのか知り、生涯所得を増やすためにできることをやっておくべきです。この記事では、生涯所得を増やす4つの方法を解説を解説します。...

特定支出控除でサラリーマンから良くある質問

経理担当に相談している男性社員

実は特定支出控除を適用しているサラリーマンが少ないです。そのような控除を知らないというサラリーマンも多いです。ここでは、サラリーマンから良くある質問をご紹介します。

Q.確定申告をe-taxで行う場合は証明書はどうするの?

e-taxを活用して確定申告を行う場合は、証明書を5年間保管します。税務署から提出指示があった時に出せないと修正申告が求められるため、大切に保管しておきましょう。

Q.単身赴任で賃貸を借りますが、家賃は経費の対象になるの?

単身赴任になって、家族が住んでる家に帰省する場合の旅費は特定支出の対象となりますが、単身赴任先の地代家賃は対象外です。しかし、帰省する場合の旅費と引越し代金は、特定支出控除の要件に該当するため、領収書を大切に保管しておきましょう。

Q.資格取得費とは、どのような資格が対象となりますか?

対象となる資格は、会社が認めている職務上必要な資格です。例えば、外資系企業などで英語のスキルアップが必要と会社側が認めてくれれば、控除の対象になります。
また、2013年度には控除対象の要件が見直されて、弁護士や公認会計士の資格取得も控除の対象となりました。そのため、会社側から弁護士や公認会計士のキャリアアップを薦められた場合は、特定支出控除が利用できます。

Q.通勤用の自動車を購入した場合は対象になりますか?

自動車は、特定支出控除の対象項目ではありません。

Q.地方公務員ですが、特定支出控除を利用することはできますか?

特定支出控除には職業の制限はありません。そのため、地方公務員の方でも控除が受けられます。しかし、控除を受けるためには勤務先が承諾、証明書を発行してもらわなければいけません。そのため、経理担当者に確認をしてみてください。

Q.コロナウイルスの影響でホテルに宿泊していますが控除が認められますか?

コロナウイルスで、自宅にテレワークに必要な機材を導入したり、感染予防対策として勤務先の近くのホテルに宿泊している人もいるかもしれません。このような出費は、会社と良く相談をしてみてください。会社側は特定支出控除として認めてくれた場合は、控除が受けられます。大きな節税効果が期待できるので、ぜひ、確認してみてください。

特定支出控除が適用できるかを確認してみよう

今回は、サラリーマンの節税対策にもなる特定支出控除について説明しました。

最低条件金額が設定されていたり、会社側の承認が必要になりますが、活用すれば大きな節税効果になります。

スキルアップのためにスクールに通い出したり、教材を購入している方。テレワークの導入で必要な備品を購入した方などは、会社側の承認さえ貰えれば、特定支出控除が適用できます。

ぜひ、サラリーマンの方は条件に該当するかをチェックしてみてください。