貸株（かしかぶ）サービスは、長期の株式投資をしている人なら知っておきたいサービスです。配当金や値上がり益の他の収入源になるので、活用したい人も多いのではないでしょうか。
しかし、利益が得られる魅力だけでなく、株主優待をもらえなくなる可能性があるなど、厄介なデメリットもあります。
この記事では、貸株サービスの良い点と注意する点を解説していくので、貸株サービスを使うかどうかの判断に役立ててください。また、貸株金利・配当金・株主優待を全て獲得する方法も紹介していきます。
この記事の目次
貸株サービスとは？
貸株サービスとは、投資家が保有している株式を証券会社に貸し、代わりに貸株金利を受け取れるサービスのことです。銀行預金よりも高い金利が設定されていることも多く、株式を長期間保有している人なら活用したいサービスです。
どうして証券会社に株式を貸すのかというと、「信用取引」をしたい投資家がいるからです。株式投資には、現物の売買だけでなく、「証券会社から株式を借りて売買する」という方法があり、これが「信用取引」です。信用取引をしたい投資家に貸し出すため、証券会社が株式を持っている人から株式を借りるために行っているのが、貸株サービスです。
現物の株式を長期間保有している投資家は、貸株サービスを利用すると貸株金利をもらうことができます。金利0.10％の場合、株式の評価額がずっと10万円だったら、1年間で100円の貸株金利をもらうことができます。実際には株価は日々変動するので、毎日の評価額に基づいて計算された貸株金利が、毎日入金されます。
貸株サービスを使えば、株式を保有しているだけで少し収入を増やすことができます。お得に感じられるサービスですが、メリットとデメリットがあるのでそれぞれ見ていきましょう。
貸株サービスの魅力
貸株サービスを使うメリットは、貸株金利の収入を得られることです。しかも、毎日金利をもらうことができるメリットがあります。株式を放置していてもお金をもらえるので、とても簡単に稼ぐことができます。
株式投資の主な収入は、売買の差額による値上がり益、配当金、株主優待の3つです。1つめの値上がり益は、上手くいけば利益が出ますが、買ったときよりも株価が下がれば「高く買って安く売る状態」になるため、損失が出てしまいます。つまり、確実に稼ぐのが難しいのです。
配当金や株主優待は、放置していればもらえるものなので、値上がり益を狙うよりは確実性が高いです。しかし、権利確定日に保有していなければもらうことができません。よって、短期の保有だと配当金も株主優待ももらえないケースがあります。
その点、貸株金利は毎日支払われるので、いつ購入しても売却しても、保有していた日数分の金利をもらうことができます。
金額は株式の評価額の0.10％程度と少ないですが、着実に稼げる方法なので、1円でも多く利益を出したい人は貸株サービスを活用していきましょう。
貸株サービスの注意点
参考：すかいらーくグループ公式ホームページ”株主優待情報”より
貸株サービスには毎日金利をもらえる良さがある反面、損となり得る点もいくつかあります。投資家のスタンスによっては致命的となる可能性があるので、これを理解した上で、貸株サービスを利用するのか考えていきましょう。
株主優待をもらえない場合がある
貸株サービスを利用すると、株主優待をもらえない場合があります。
貸株サービスを利用したまま権利確定日を迎えてしまうと、権利確定日に投資家が株式を保有していない、という状況になってしまいます。株主優待をもらうには権利確定日に保有していることが条件になるため、これだと優待をもらえなくなってしまいます。
よって、株主優待も貸株金利も両取りしたいなら、権利確定日には株式が手元に戻ってくるように、数日前には貸株サービスを解除する必要があります。
ただし証券会社によっては、権利確定日には自動で株式を投資家に返すサービスを行っている場合があります。「株主優待・予想有配優先」といった項目をオンにすることで、貸株サービスを利用したまま放置していても、株主優待をもらうことができます。
継続条件の株主優待がもらえない可能性がある
貸株サービスを解除し、権利確定日に株式を手元に戻したとしても、株主優待がもらえないケースがあります。優待の条件に「3年以上の継続保有の場合」といった継続条件がある銘柄だと、一度貸株サービスを利用したときに、継続保有がリセットされるためです。
貸株サービスを使って他者に株式を貸し出したときに、保有が途切れたと見なされるため、継続保有が条件の優待はもらえなくなります。よって、自分が貸し出そうとしている株式の優待の条件が、継続保有になっていないか確認しましょう。
なお、継続保有が条件の株式を貸し出したい場合もあると思います。そのような場合は、最低でも100株だけ貸し出さずに自分の手元に置いておき、残りを貸し出しましょう。こうすれば、継続保有が途切れることにはならないので、継続保有が条件の優待ももらうことができます。
配当金ではなく「貸株配当金相当額」になる
貸株サービスを利用していても、配当金と同じお金をもらうことができるのですが、「貸株配当金相当額」という名前の利益になります。貸株配当金相当額は雑所得なので、税金の観点からはデメリットになることが多いのです。
配当金は配当所得として申告分離課税を受けるため、給与など他の所得とは別に課税されます。課税額は所得税・住民税合計で約20％と固定されています。
しかし、貸株配当金相当額は雑所得で、給与などの所得と合算されて課税されます。所得税は累進課税のため、全員がそうとは限らないのですが、所得税・住民税合計で20％を上回る税率が課税される人が多いです。
配当金なら20％の課税のところ、貸株配当金相当額になったがために、それ以上の税金を支払わなければならないかもしれません。
貸株で儲かったつもりが、税金が高くついてしまった、となりやすいデメリットがあるのです。
貸株金利・株主優待・配当金をすべてもらう方法
上記のデメリットを解決するべく、以下の3つの条件を満たすように貸株サービスを利用する方法を考えていきましょう。
✅ 貸株金利をできるだけ多くもらう
✅ 株主優待をもらう
✅ 貸株配当金相当額ではなく、配当金をもらう
まず、貸株サービスは普通に利用してOKです。継続保有が条件の優待がある株式の場合、100株は貸し出さない設定にしておきましょう。
次に、月末の権利確定日が近づいてきたら、貸株サービスを解除します。何日で株式が手元に戻るかは銘柄によって異なるため、証券会社のヘルプページでご確認ください。基本的には、権利確定日の1週間前に貸株サービスを解除すれば間に合うケースが多いです。心配な方は、「今月は権利確定日があるな」と思ったら、月の初めに貸株サービスを解除しておくと良いでしょう。
貸株サービスを解除して権利確定日を迎えたら、翌日の権利落ち日に貸株サービスをONにします。こうすれば、権利確定日には株式が手元に戻ってきており、他の期間は貸株サービスを利用することができます。よって、貸株金利をもらいつつ、株主として配当金や優待ももらうことができます。
貸株サービスを利用しています。意外に利用している人が少ないですよね。国内株式の現物保有中なら金利を受けれるサービスです。各自の証券会社のホームページで調べてみると勉強になります。わからない時は、カスタマーサービス聞くと早い。
— クリプトンの株クラ日誌🌺 (@A6wwMswfRWBAyI1) November 12, 2020
権利確定日の把握に注意
上記の方法を使えば、貸株金利・株主優待・配当金をすべてもらうことができます。しかし、銘柄ごとに権利確定日が異なるため、保有銘柄が多い人は「いつどの銘柄の貸株サービスを解除するのか？」を把握するのが大変です。
もし権利確定日があることを忘れ、そのまま貸株サービスを利用したまま権利確定日を跨いでしまったら、株主優待をもらえないかもしれません。銘柄数が多い人は権利確定日を忘れてしまう可能性があるため、そこまでのリスクを取って貸株金利を狙うべきなのか、よく考えてから利用しましょう。
貸株金利は0.10％とあまり大きくないので、難しそうだと思ったら諦めても構わないと思います。株主優待や配当金をもらう方を重視し、貸株金利を諦めるのも一つの作戦です。
手間をかければ着実な収入源になる
貸株サービスについて解説してきました。ポイントをおさらいしていきましょう。
貸株サービスとは、株式を証券会社に貸して金利をもらえるサービス
貸株には、金利の収入を得られるメリットがある
株主優待がもらえなかったり、配当金ではなく貸株配当金相当額になるデメリットもある
解説したように、手間をかければ貸株金利をもらいつつ、配当金も株主優待もゲットすることができます。しかし、金利収入に対して手間が大きすぎると感じる方もいるでしょう。貸株サービスを使うかどうかは、自分の投資スタンスで取り入れられるか考えて判断しましょう。
