これまでは企業の業績や財務状況といった財務情報が、投資を判断する上での主要な評価材料とされてきました。しかし、現在は、世界で様々な課題が山積する中、こうした財務情報のみで投資を行うことは不十分であると考えられるようになってきました。
伝統的な財務情報に加えてESGという非財務情報を加えて長期的に安定して価値を生み出せる投資を行う流れが出てきているのです。
今回はこのESG投資について詳しく説明します。
この記事の目次
ESG投資とは
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス、企業統治）の略のことをいいます。ESG投資は、年金基金（GPIF等）などの行政機関、超長期で運用する機関投資家を中心に、企業のサステナビリティを評価する概念が普及し、ESGをめぐるリスクマネジメントと機会を評価する指標として近年注目されているものです。
ESG投資を促進することで、短期的にはリターンが大きくならないとしても、長期的にはリスクを小さく抑え、リターンを確保することが可能になります。
つまり、ESG投資とは、「いかに成長を引き上げるか」ではなく「いかに成長を持続できるか」への転換を意味するのです。
ESGに含まれる課題
Environment（環境）の課題
ESGのＥの環境には、大気・水汚染、気候変動、座礁資産（化石燃料資産の価値の目減り）、資源枯渇、森林破壊、生物多様性の逸失、土壌劣化、廃棄物などの環境問題が含まれます。
例えば、気候変動対策が不十分な場合、今後温室効果ガス排出抑制に向けた厳しい法制度が導入される可能性がある中で、石炭を開発する企業にとっては大きな事業リスクとなります。
また、製品使用時の温室効果ガス排出量の大きい自動車メーカーにとって、環境性能や環境対応者の開発の成否が競争力の決定要因となります。
Social（社会）の課題
ESGのＳの社会には、人権、政府やコミュニティとの関係、公正なマーケティング、安全な製品やサービス、労働基準、安全衛生、サプライヤーの管理、ダイバーシティ等の社会問題が含まれます。
例えば世界各地で多くの従業員を採用する多国籍企業にとっては、雇用管理が重要性の高いESG課題となります。リスクがある一方で、企業のイノベーションの促進や新しい顧客獲得等により売上が拡大し、採用の母集団が広がるため採用費用が減少、雇用の定着が促進され人件費の削減等につながるという機会も想定されます。
Governance（企業統治）の課題
ESＧのＧのガバナンスには、会計リスク、株主の権利、経営陣や役員の報酬、贈収賄・汚職、税金の透明性、取締役会・監査役会の構成等が含まれます。
ガバナンスが適切に行われることによってＥ及びＳへの対応も適切に行われると考えられることから、全ての企業において適切なガバナンスが行われることは重要な点といえます。
ESG投資が注目される背景
ESG投資が注目されるようになった背景には、2008年のリーマンショックによって金融市場の長期的な安定についての関心が高まったことや、世界経済の成長が鈍化していることが挙げられます。
昨今の世界経済は、市場の拡大が頭打ちとなり、市場は容易に広がることはありません。世界経済の成長率は1960年代には年率5.5％でしたが、最近では3％を下回る水準になっています。
資本主義の仕組みにきしみが生じているように見えることが、ESGに目が向けられる構造的なきっかけになっています。
ESGをめぐる様々な課題が顕在化している昨今、消費者も、量や機能を超えた付加価値を求めるようになってきたことから、企業はこうしたニーズに応える必要が生じてきているのです。
ESGの歴史
ESGという言葉が最初に使われたのは、1999年に当時のコフィー・アナン国連事務総長が「責任投資」を提唱した時からです。
責任投資とは、ESGを投資判断の要素に含め、リスク管理とともに長期的に持続的な運用成果を目指すことを指します。
1999年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）において国連グローバル・コンパクト（UNGC）が提唱され、2000年7月に正式に発足しました。
UNGCは、企業や団体が責任ある行動を行い、持続可能な成長の実現のために努力する自発的な取組であり、人権や労働基準、環境、腐敗防止などの原則を経営方針や戦略に組み込むことが推奨されています。
2006年には、「国連責任投資原則（PRI、所在地：英国）」が国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP―FI）と国連グローバル・コンパクトの下で策定されました。
PRIはESG課題の投資への影響を理解し、署名機関がESG要因を投資及び所有者の意思決定に組み込むための支援を提供する組織で、投資家によって６つの原則が策定されたのです。
2000年9月、国連ミレニアムサミットで定められたミレニアム開発目標（MDGs）が策定されました。MDGsは、貧困削減を始めとする様々な課題について2015年までの目標を定めたものであり、その後2015年に、2016年から2030年までの国際目標である持続可能な開発目標（SDGs）が定められています。
最近耳にすることも多いSDGsが目指すのは、MDGsにおいて主な対象とされていた途上国だけでなく、先進国においても不平等に立ち向かい、貧困と飢餓をなくし皆が健康で生きがいを持ちながら、地球上の生態系に配慮した生産と消費活動が行える社会を実現することです。
ESG投資とSDGsは目指す方向性を共にしており、こうした考え方が最近の世界の大きな流れとなっているのです。
日本におけるESG投資
グローバル・サステナブル・インベストメント・レビュー（GSIR）2016によれば、欧州では既に5割以上の投資でESGが考慮されていますが、日本でESG投資が始まったのはここ数年のことです。
世界に遅れを取りつつも、日本でもESGを考慮した運用資産が急速に増加しています。ESG投資に関連する国内の流れとしては、まず、2013年の日本再興戦略でガバナンス改革が筆頭に掲げられたことを受けて、2014年に日本版スチュワードシップ・コード（投資家の責任）、2015年にコーポレートガバナンス・コード（企業の責任）が策定されました。
スチュワードシップ・コードは、投資家に対して、投資先企業の戦略、業績、事業におけるESGリスク・機会等の非財務情報についても把握すべきとするものです。
コーポレートガバナンス・コードは、企業に対して、持続可能性に関する課題、ESGについて適切な対応と課題を求めるものです。これらはその後、数年に一度改訂されています。
日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）によると、国内に拠点を持つ機関投資家が行う持続可能性に配慮した投資残高は2015年に26兆円であったのに対し、2017年には136兆円に増加しました。
これには、2015年9月、SDGsを採択する国連サミットで演説した安倍総理が、世界最大の機関投資家である日本の年金積立金管理運用独立法人（GPIF）がPRIに署名することを発表したことが背景にあります。
参考：年金積立金管理運用独立行政法人『国連責任投資原則への署名について』
GPIFは1兆ドル規模で、東京証券取引所に上場するほとんどの企業の株式を保有する巨大投資家であり、2017年にGPIFはESG投資を開始しています。
GPIFに続いて、多くの機関投資家がESG投資を重視するようになってきているのです。
投資家に求められること
企業は今、単に売上を上げて利益を得ることだけでなく、環境（E）や社会（S）をはじめとする全てのステークホルダーに積極的に視点を広げて考え、適切なガバナンス（G）の下で企業活動を行う必要があります。
そして投資家には、長期的視野をもって、投資先企業の財務分析に加えて、企業が社会や環境に与える影響を考慮して投資の意思決定を行うことが求められているのです。ただし、投資判断においては、企業価値を数値化して比較することが必要になるものの、ESG課題に関する企業の取組は数値化しにくいという課題があります。
こうした課題に応えるため、2015年、金融安定理事会（FSB：主要25か国・地域の中央銀行、財務・金融当局、世界銀行が参加）によって、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明を受けて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が立ち上げられました。
2017年に公表された最終報告書には、ガバナンス、リスクと機会に関するシナリオ分析、管理目標についての自主的な情報開示に関する提言が含まれています。
投資家はこうした情報を基に投資判断を行うことが求められているのです。
これからの投資家は、事業活動を行う地域や世界の大きな潮流を把握し、企業固有の経営戦略等に照らして重要度の高いESG課題を特定した上で、投資の実務にどのように反映させるかを考え、行動することが期待されているのです。
まとめ
今回はESG投資について説明しました。ESG投資は、社会の持続性や社会的責任に重きを置いた投資手法です。
投資というと利益を出すことが一番だと思いますが、社会に貢献している会社は株価の上昇も期待できます。
今回の記事をきっかけにESG投資に取り組んでみてはいかがでしょうか？
