老後のお金の不安を解消するためには、自分自身が受け取れる「年金」ついて理解を深めるところから始まります。
マネーリテラシーの知識を持っていれば、将来の年金の受取金額が見えてくると気持ちがラクになるはずです。そのため、まずは、将来受け取れる年金はいくらなのかを確認してみましょう。
ここでは、年金について分かりやすく解説します。
この記事の目次
老後のお金「年金」は働き方で差がある
年金は、20歳から60歳に達するまでの40年間、国民全員が入ることになっています。働き方によって、3つの区分に分かれているので、まず自分がどの区分に当たるかは、老後のお金の計画を立てる上でとても重要です。
第1号被保険者：自営業やフリーランス
自営業やフリーランスといった、会社に所属せず働いている人、または無職の人が加入する国民年金。
これらの人たちは第一号被保険者と呼ばれ、保険料は、2020年度で全国一律で月額1万6,540円となっています。
年金の受け取りは、原則65歳から。月額6万5141円（40年間加入の場合）の老齢基礎年金を亡くなるまで受け取れます。この死ぬまで。ずっと受け取れることが公的年金の最大のメリットです。
いくら個人で老後資金を蓄えようとしても、長生きするほど生活費がかかり、貯蓄が足りなくなる可能性があります。そのときに、何よりも支えになるのが年金です。
老齢年金は払い損になるわけではない
病気やケガで障害が残った場合に受け取れる障害年金、一家の大黒柱が亡くなった場合に、遺族が受け取れる遺族年金など、被保険者が65歳未満でも保障があり、心強い味方であることには変わりありません。
第2号被保険者：会社員や公務員
民間企業に勤めている会社員や公務員が加入する厚生年金。これらの人たちは国民年金の第2号被保険者と呼ばれます。国民年金の保険料が収入に関わらず定額であるのに対して、厚生年金険料は、月給の18.30％と定率です。
つまり、収入が多いほど、多くの保険料を支払う必要がある仕組みです。保険料の全額を支払うわけではなく、保険料の半分は雇用主である会社が負担します。本人負担分の保険料は、月給や賞与から自動的に天引きされていくのです。
収入が多いほど、支払う保険料が多くなり、それに伴って、受取年金額も多くなります。会社員や公務員の年金は「2階建て」になっていると考えましょう。
第3号被保険者：専業主婦
会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者かつ専業主婦の人たちが加入する国民年金で、これらの人たちを第3号被保険者と呼びます。夫の扶養範囲内の収入で働くパート主婦もここに含まれます。第3号被保険者は、本人が直接保険料を支払っていないものの、国民年金に加入しており、老後は基礎年金を受け取れる仕組みです。
老後のお金「年金」の平均金額
公的年金には3種類の区分があると説明してきました。では、それぞれどれぐらいの年金を受け取れるのか、おおよそのイメージを掴んでおきましょう。
年金制度の全体図は、下記の通りです。国民年金（基礎年金）を基に、他に掛けている年金に応じて、年金額は変動するイメージです。
第1号被保険者：年間78万1,700円
第1号被保険者と呼ばれる自営業、フリーランスの場合を見ていきましょう。第1号被保険者の場合、保険料は年収に関係なく一律で、2020年度の場合、月1万6,540円。保険料は毎年異なりますが、2020年度の保険料で計算すると、20～60歳まで加入した場合、40年間に支払う国民年金保険料の合計額は、793万9,200円になります。
70歳までの5年間で約390万円、90歳までであれば約1,954万円です。基礎年金と厚生年金で構成される会社員や公務員と比較すると額が異なるため、国民年金基金などを活用して、積み立てしておきましょう。
第2号被保険者：年間157万円
生涯の平均月収が30万円とした場合に支払う年金保険料と将来の年金受給額です。20歳～60歳まで40年間加入したとして支払う厚生年金保険料は、1,317万6,000円です。
これらに対して、65歳から受け取れる金額は、月に約13万円、1年間に157万円、70歳までで785万円。80歳までで2,355万円、90歳までであれば3,925万円になります。長生きするほど受け取れる年金の金額はアップするので、人生100年時代の今、生きている限り、終身で受け取れる年金は大きな安心と言えます。
第3号被保険者：年間78万1,700円
第三号被保険者も、基本的に第1号被保険者と変わりません。女性の場合は、出産をして専業主婦期間を挟み、パートで働いている方も多くいると思います。中には、夫の扶養家族ですが、パートの年収を上げて、厚生年金に加入しようか考えている人もいるでしょう。
例えば40歳で働く時間を増やし、厚生年金に加入した場合。
年収200万円で65歳まで働くと、扶養家族のままの場合に比べて、厚生年金が年約28万円増になります。パート勤務でも、厚生年金加入で年金の上乗せが可能です♪
老後のお金を「ねんきん定期便」で確認
誕生日になると、ねんきん定期便が郵送で届きますが、内容を確認していますか？
ねんきん定期便には年金の受給額や過去の年金納付履歴などの大切な情報が記載されているため、届いたら必ず目を通すようにしましょう。
この章では、年齢別に確認すべきポイントを解説していきます。
50歳未満の方
50歳未満の方は、これまでの年金加入期間を確認してください。この欄には、国民年金・厚生年金保険・船員保険など、それぞれの加入期間と、その合計などを基にした需給資格期間が記載されています。年金を受給するには、受給資格期間が10年以上必要です。
次に確認したいのが、これまでの加入実績に応じた年金額。この欄には、将来もらえる年金の見込み額が記載されています。50歳未満の場合は、記載されている見込み額は「これまでの保険料納付額」を基に試算されたものです。今後、働き続けることで、実際の年金額は増えていくため、あくまでも参考程度に捉えておくようにしましょう。
50歳以上の場合
50歳以上は、50歳未満とフォーマットが変わり、より重要度が増します。なぜなら、50歳以上の「ねんきん定期便」には、現時点での納付状況が60歳まで継続すると想定した上で受給額が試算されており、実際の受給額とかなり近い数字が記載されているからです。
また、「老齢年金の種類と見込み額」の欄を確認すると「何歳から」「どの種類の年金が」「いくら」もらえるのかも記載されています。
そのため、老後のライフプランなどは、ねんきん定期便に記載された見込み額を基に計画していくことをおすすめします。
ねんきん定期便を紛失した場合
ねんきん定期便を紛失して手元にないという方は、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用しましょう。ねんきんネットは、パソコンやスマートフォンから、自分の最新の年金情報をいつでも確認できるサービスです。年金の加入期間や受取金額の見込み額、保険料の納付状況など、過去から最新までの情報を確認できます。
年金記録の情報を閲覧できる画面では、年金に加入していない期間や標準報酬月額の大きな変動など、確認したい記録が一目でわかるように形式で表示されているので、記録の漏れや誤りの発券も簡単にできるツールです。
気になる老後のお金「年金」は今より減る？
2019年8月に厚生労働省が発表した公的年金制度の財政検証では、経済が順調に成長するケースから、低迷するケースまで、複数の条件で将来の年金額が予測されています。これによると、年金が現役世代の収入の何割に当たるかを示す「所得代替率」は、楽観的なシナリオで約2割、悲観的なシナリオでは約3割目減りする見通しです。
このような厳しい将来予測をする一方で、財政検証では、今後年金を増やすために、私たちがすべきことも提示しています。それが、より長く働くことです。年金の目減り分をカバーするには、65歳以降も働き続けることが大切です。
| 現在 | 楽観シナリオ | 中間シナリオ | 悲観シナリオ | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年金月額 | 22万円 | 26.3万円 | 24円 | 20.8万円 | |
| 所得代替率 | 61.70% | 51.90% | 50.80% | 44.50% | |
| 経済前提 | 物価上昇率 | 0.7% | 2.0% | 1.2% | 0.8% |
| 賃金上昇率 | 0.4% | 1.6% | 1.1% | 0.8% | |
老後のお金の不安は「マネーリテラシー」で解決
おひとりさまの年金受給額は、月約11万円と半分以下になってしまいます。一人暮らしは、2人の生活費の半分にはならないと良くいわれています。家賃や食費、公共料金などの基本的な生活費を考えても、夫婦世帯よりも単身世帯の方が、公的年金だけで老後を送るのは、より厳しいことが分かるはずです。
そこを踏まえて、なるべく若い時から、コツコツとお金を積み立てて、年金に補填できるお金を貯めておくことが大切です。
老後のお金に対する不安の正体は、自分のお金のことをきちんと把握できていないことが原因だったりします。
1年間に使う生活費や、過去1年の資産の増減、ねんきん定期便の内容が分かれば、将来に備えて、どの程度の貯蓄をしていけば良いか分かります。残りは自由にお金が使えるので、貯蓄だけの呪縛から解放されるでしょう。
そのため、老後に不安を感じる方は、マネーセミナーなどでお金の知識を増やし、マネーリテラシーを身につけていきましょう。
